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STOP！　情報漏えい！

従業員を通じた情報漏えいは8割超！

企業にとって従業員への情報セキュリティ教育が急務です

※経産省が公表した
「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」
によると、従業員を通じた情報漏えいは8割超に達していました。

情報セキュリティツール活用研修について
もっと知りたい方はこちら

64% はルール未遵守による情報漏えい

44% が中途退職者および
現職従業員からの 意図的な漏えい

情報漏えいの防止に有用なツール活用と
ルール遵守のための従業員教育は


これらの漏えいを抑止し、
人的エラーの軽減にも効果をもたらします。

こんなお悩みはありませんか？

IDとパスワードだけで情報漏えいを防げるのか？

大切な情報を勝手に持ち出されていないか？

対策と教育のための人材が不足・手がまわらない

そんなお悩みを

当社の研修で すべて解決！

当研修で得られる効果

当研修で実施する不正競争防止法及び個人情報保護法に則った教育は、組織・企業経営において以下の効果をもたらします。

効果1：情報の保護

■「重要情報をしっかり守れる組織になる」

  • 不正競争防止法：企業ノウハウの流出防止

  • 個人情報保護法：個人データの安全管理向上

 

効果2：信頼の醸成

■「選ばれる企業としての信頼度が上がる」

  • 不正競争防止法：コンプライアンス姿勢を示せる

  • 個人情報保護法：取引先・顧客からの信用獲得

 

効果3：不正の抑止

■「不正や事故の“起きにくい”環境が整う」

  • 不正競争防止法：持ち出しや漏洩の抑止

  • 個人情報保護法：不注意・ミスの発生予防

 

効果4：法的リスクの低減

■ 「もしもの時のリスクを最小化できる」

  • 不正競争防止法：法令違反によるトラブル回避

  • 個人情報保護法：罰金・訴訟リスクの回避

 

情報セキュリティツール活用研修について
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サービス内容

効果的な情報セキュリティ対策のための、 ツールを導入・活用する技能習得と情報漏洩対策の実施に有用なサービスです。

オンラインで受講できる人材開発訓練を提供します。

情報セキュリティツール活用研修

情報を強固に守る情報セキュリティツールの導入・利用における技能訓練と併せて、不正競争防止対策、個人情報保護対策および秘密情報管理を全関係者に周知徹底し、日々の業務を適切に遂行するための従業員教育を提供します。
これにより、情報理論的安全性に基づく完全暗号を用いた暗号化ツールなどの情報セキュリティツールを導入し、DX化における実効的な情報セキュリティ対策ができるようになります。

教育プログラム内容

1．イントロダクション

1. なぜ情報セキュリティツールを使用して情報を守らなければならないか

2. 本研修の構成と流れ

2. 情報セキュリィ対策の基本とツールの使い方

情報セキュリティ対策の基本に沿ったツールの使い方について学びます。

1. 情報セキュリティインシデントの実例紹介

2. 情報セキュリティインシデントの分類

3. 情報セキュリティ対策の基本と具体的対策

4. 情報セキュリティインシデントに対するツールを使った具体的対策

3. 情報セキュリティツールの導入

一般的な情報セキュリティツールについて学びます。

1. 暗号化ツール

2. バックアップツール

3. マルウェア対策ツール

4. VPNツール

5. ツール使用についてのまとめ

4.近未来の情報セキュリティ脅威

近未来の情報セキュリティに関する脅威と、その対策ツールについて学びます。

1. 量子コンピュータの時代

2. 人工知能の時代

3. 完全暗号による情報セキュリティ

4. 完全暗号を用いたセキュリティツール

5. 完全暗号に基づく暗号化ツール

6. 完全暗号化ツールによる具体的な情報セキュリティ対策

5. 法律上保護すべき情報

1. 個人情報保護法

2. 不正競争防止法

料金体系

人材開発支援助成金を活用できる職業訓練です。※1

※１　雇用保険適用事業所の事業主への「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となります。
デジタル技術を活用して業務効率化を図ったり顧客サービスを提供する等、あらゆる企業が対象となります。

中小企業事業主の範囲について

主たる事業

A.資本金の額または出資の総額

B.企業全体で常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

※1.個人事業主で従業員を雇っている場合でも、雇用保険に加入していれば対象となります。
(雇用保険加入者数の条件が中小企業の規模に該当する場合に限ります)

※2.資本金等を持たない事業主は「B企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。

情報セキュリティツール活用研修について
もっと知りたい方はこちら

よくある質問

サイバー攻撃の被害を想定した演習とは違い、「情報を守る」ための情報セキュリティの考え方とツールの使用法を情報セキュリティの専門家が教育しており、現場ですぐに活かせる知識および実践的な技能習得に特化していることが、当社の研修の特長です。

全業種の、全部門の従業員が対象となります。
DX化に伴い、従業員が日々の業務で取り扱うデータ量が増加し、多様なデジタルツールやプラットフォームが導入されます。そのような環境下では、全従業員がスキルと知識を持つことで、組織はより包括的かつ効果的な情報セキュリティ対策を実施することが可能になります。内・外部脅威への対応、法規制遵守、緊急事態への迅速な対応等は、全従業員が関与し、共有の責任を持つべき領域です。

お申込みは1名様から可能です。また、上限なく全ての従業員のお申込みおよび受講が可能です

助成金を適用する場合、お申込みの後、実施予定の研修の内容や対象者、カリキュラム内容などの計画申請を労働局へ届け出る必要があります。研修開始はその１ヶ月以上後になります。また、研修代金は研修開始の10日前までにお支払いいただく運びとなります。
助成金の受給申請をしない場合は、お申込みのうえ研修代金をお支払いいただいた後はいつでも開始できます

本研修は、LMS(ラーニングマネージメントシステム)によるeラーニングにより受講します。受講者には、ログインに必要なID、およびパスワードが割り当てられ、標準学習時間が15時間の研修を、契約期間である2ヵ月以内であれば受講者は自分のペースで受講できます。助成金の適用を受ける場合は、契約事業者の勤務時間内に受講する必要があります。

そういったお声をいただくこともございます。本研修で習得するスキルと知識は、顧客・従業員の個人情報や営業秘密等、どの企業においても取り扱っている情報を守るために不可欠なものであり、現場ですぐに使えると喜ばれていますので、価格に見合う水準で貴社のお役に立てることと存じます。価格に関しては、お値引きは出来かねますが、助成金を適用することで最大75%(上限30万円)の費用負担を軽減することが可能です。また、費用負担に無理のない範囲で受講者数を調整し、都合の良いタイミングで順次受講者を追加していただくことも可能です

従業員への研修は、不正の抑止とコスト削減に効果的です。
従業員への教育は、単にリスクを回避するということではなく、セキュリティがすべての行動に不可欠な要素であるという考え方を浸透させることにもつながり、不正の抑止に効果的です。また、従業員のセキュリティ対策に関する意識とスキルの向上は、データ侵害時のコスト削減効果が２番目高い要因であることが公表されています

セキュリティ対策は早めに行うほど効果的です。事実、デジタル脅威の状況は急速に進化しており、対処するスキルの習得は必須です。セキュリティは一過性のものではなく継続的なプロセスですので、一日でも早く始めることで、強力なセキュリティ文化を組織内に確立することができます

本研修は、米国MIT出身の暗号学者 中村先生の究極の情報セキュリティ (含むサイバーセキュリティ）対策に関する知見が余す事なく盛り込まれています。実績あるe-learningシステムを利用しますので管理面でも問題はなく、導入企業様におかれましては、進捗を含め研修の管理業務はほとんど発生しません

助成金は、補助金のような「審査」は無く、要件に沿った取り組みを行えば受給できますのでご安心ください。
賃金が適切に支払われていない、労働保険料の未納がある等の場合は不支給要件に該当しますので、ご留意ください

Message

基本的な情報セキュリティ対策を満足に実装できないまま発展し、大切な情報がリスクに晒されている情報化社会において、今後 “AI”と“量子コンピュータ”は情報セキュリティ的脅威を増幅していくことでしょう。

その解決策としての情報理論的安全性に基づく完全暗号は、金融や通信、自動運転やスマートグリッドのIoTなど、様々な分野での応用が広がっています。

ぜひ、デジタル上の課題に自信を持って立ち向かえる情報豊富で強力なチームを構築し、組織を守ることはもちろん、貴社の評判と顧客の信頼を守れるよう一緒に頑張りましょう！

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